告知義務違反とは?生命保険が解除されるケースと正しい告知の書き方
生命保険の告知義務違反が問題になる場面、保険法上の解除の仕組み、因果関係のある場合とない場合の違い、告知書の正しい書き方と記録の残し方を解説します。
告知義務違反とは、生命保険の申込みの際に、保険会社が質問した事項について、事実を告げなかったり、事実と異なることを告げたりすることです。故意または重大な過失による場合、保険会社は契約を解除でき、解除された場合は保険金や給付金が支払われないことがあります。ただし、全てのケースで必ず解除されるわけではなく、保険法や約款の条件によります。
告知義務のしくみ
保険法は、保険契約者または被保険者に、保険会社が告知を求めた重要な事項について、事実を告げる義務を定めています。告知を求められた事項以外は、告知義務の対象とならないとされています。
告知の対象になる主な質問
- 現在の健康状態(自覚症状の有無)
- 過去数年以内の病気、ケガ、入院、手術、検査結果
- 健康診断で指摘された事項
- 職業、危険な趣味、他社の保険の加入状況
- 妊娠の有無や、喫煙の有無など
質問の内容は会社や商品で異なります。引受基準緩和型では、質問項目が少なくなります。
解除のしくみと条件
保険会社が告知義務違反で契約を解除するには、次の条件が一般に関係します。
- 告知しなかった、または不実の告知をした事実があること
- それが故意または重大な過失によること
- 保険会社が解除の原因を知ってから一定期間内に解除すること(約款で定められる)
- 契約から一定期間(約款で定められた期間)を経過していないこと
また、保険募集人が告知を妨げた、または告知しないよう勧めた場合には、解除が認められないことがあります。
因果関係のある場合とない場合
告知義務違反があっても、保険金の支払事由の発生が、告げなかった事実と関係がない場合には、保険会社は保険金を支払う取扱いとなることがあります(保険法の規定による)。たとえば、告知しなかった病気とは無関係の事故で死亡した場合などです。ただし、解除自体は有効となる場合もあるため、約款と保険会社の判断を確認する必要があります。
告知の失敗例
| 状況 | 起こりうる問題 | 対策 |
|---|---|---|
| 過去の通院を「軽い」と思って書かなかった | 重要な事実の不告知とされる | 質問の範囲に当てはまる通院は全て記載 |
| 健康診断の指摘を伝えなかった | 後で診断結果と食い違う | 直近の健診結果を手元に置く |
| 募集人に口頭で伝えただけ | 書面に記載がなく、証明しにくい | 告知書に自分で記入し、控えを保管 |
| 加入を急いで曖昧に回答 | 重大な過失と判断される可能性 | 時間をかけて確認する |
正しく告知するための手順
- 告知書を受け取ったら、質問を一つずつ読む。
- 過去の通院歴や薬の処方は、お薬手帳、診察券、健康診断の結果で確認する。
- 迷う内容は、記載するか、保険会社に問い合わせる。
- 自分で署名・入力する。募集人に任せない。
- 告知書の控え(またはウェブ画面の保存)を保管する。
正直に書いたら入れないのでは?
通常の商品で引受を断られても、引受基準緩和型など別の選択肢があります。無理に隠して加入するより、条件付きや割増保険料でも正確に告知するほうが、請求時のリスクが小さくなります。
保険金請求の際の調査
死亡保険金の請求時、特に契約から短期間の場合は、保険会社が病院に照会するなど調査することがあります。調査の結果、告知義務違反があったと判断されると、解除や支払いの拒否につながる可能性があります。請求の流れは保険金請求の手続きの記事を参照してください。
納得できないとき
保険会社の判断に納得できない場合は、生命保険協会の生命保険相談所、弁護士会の相談窓口、日本弁護士連合会の法律相談などを利用できます。
告知書を書く前に集めておく資料
告知を正確に行うため、申込みの前に次の資料を手元に集めておくと便利です。直近の健康診断の結果通知書、お薬手帳、病院の領収書や診察券、過去の入院・手術の時期がわかる記録です。数年前の記憶はあいまいになりやすいため、記録をもとに回答するのが確実です。
特に、健康診断で「要精密検査」「要再検査」と指摘された場合は、受診の有無にかかわらず、告知の質問に該当することがあります。自覚症状がなくても、指摘を受けた事実は質問の範囲に含まれる場合があるため、質問文をよく読み、迷ったら「はい」の方向で記入するか、保険会社に問い合わせるのが安全です。記入後は、控えを写真やPDFで保存しておくと、後日の確認に役立ちます。
保険募集人との関係で注意すること
告知は、保険会社に対して行うものであり、募集人に口頭で伝えただけでは、告知したことにならない場合があります。保険法では、告知受領権のある募集人に伝えた場合は告知となる規定がありますが、商品や募集形態で異なるため、書面やウェブ画面に自分で記入するのが確実です。
募集人から「これは書かなくてよい」「軽い症状だから大丈夫」などと言われた場合は、鵜呑みにせず、告知書の質問文を自分で確認してください。もしそのような言動があった場合は、記録に残し、保険会社に報告することも検討しましょう。後で問題になったときに、募集人の言動が考慮される場合がありますが、証拠がないと立証が難しいためです。
よくある質問
数年前の病気は告知が必要ですか。
質問に「過去5年以内」などの期間が示されていれば、その範囲で回答します。質問に当てはまるかを、注意して読みましょう。
家族の病歴は告知が必要ですか。
商品によっては家族歴を聞く場合があります。質問がなければ、告げる義務は通常ありません。
契約後に病気になった場合、保険会社に連絡する必要はありますか。
一般的には、契約後に発生した病気を知らせる義務はありません。ただし、転職や住所変更などの通知事項があります。
